2025.10.04
令和7年度 第3回講演会を実施しました。
| 主 催 | （一社）神奈川ビルヂング協会 教育啓発委員会 |
| 日 時 | 令和7年9月30日（火）14：00～16：00 |
| 会 場 | 中小企業センター13階 第2会議室 |
| 講 演 | テーマ「ビル管理における安全対策を考える」 |
| 講 師 | 倫総合法律事務所 弁護士 宮川 倫子 様 |
| 参 加 | 23社、30名。（申込：24社、34名） |
| 【概 要】 | ・映像、資料に基づき、説明。 ・資料：講師より提供、配付。 １．大雨強風などによる自然災害対策 ２．地震対策 ３．共有部における安全管理 ４．防火管理 ５．新省エネ・旧省エネ、ビルの価値は新しい時代へ ◇事例から法律の取扱いを解説。安全管理の重要な視点と対応を示す。 「まとめ」：建物は自然災害から人間を守るものである。 安全でなければならない。 耐震を満たしている建物は能登地震でも倒壊していない。 建築基準法や消防法など法律を守るオーナーは人々を守っている。 |
| 【内 容】 | １．大雨強風などによる自然災害対策 ・今までにない大型台風による浸水被害のテナントへビルオーナー責任は？ ◇事故責任者・民法717条 工作物責任。 ・工作物責任ではまず、免責されない。 ・重い事故があると保冷改正につながる。（消防法など） （事例：①駐車場で天井から漏水で高級車に染み。②暴風雨の浸水で高級車を汚損。③看板落下事故。） ※死者が出る事故は、建築基準法違反、消防法違反である。 ２．地震対策 ・耐震とは ・東京都の耐震化率 ・耐震化が進まない大きな要因 ◇明渡しにおける正当事由。・契約期間が満了や解約申し入れしても、正当事由がなければ契約は終了しない。（法廷更新となる） ３．共有部における安全管理 (事例) ①カボチャの天ぷら事件・スーパーで滑り転倒し負傷。（店舗側が逆転勝訴） ②サニーレタス事件・スーパーで濡れた床で転倒し骨折。（店舗責任を求める） ４．防火管理 ・放火の火事は、ビルオーナーや管理者が責任を負うか？ （事例：①歌舞伎町ビル火災事件・放火の疑いで死者44名、負傷者3名） ◇民事と刑事は両立する ・民事：損害賠償 ・刑事は国の刑罰 刑法211条、民法709条、民法717条。 ※過失とは、不注意。①予見可能性、②結果回避可能性。 ◇法律は、不可能を要求していない。 （事例：①大阪市北区のビル火災事件・放火で27名が死亡。）・・・裁判検察できない。 ◇国土交通所の検討会。 消防法 第8条の2の4（避難上必要な施設等の管理） 横浜市火災予防条例 第66条（避難施設の管理） ※階段廊下は通れますか？・・・ビルオーナーの責任にもなります。 ５．新省エネ・旧省エネ、ビルの価値は新しい時代へ ・建築物省エネ法改正され、耐震も価値が判断される。 □連合会機関誌「びるぢんぐ」の講師の掲載ページも参考に、資料配付、概要説明した。 □質疑応答： ・保険対応は ・テナントが実施しないオーナー責任は ・設計責任は ・駐車場使用契約の注意 ・想定外の災害は ・不可抗力は 以上 記録：（事務局）一般社団法人 神奈川ビルヂング協会 事務局長 塚田 洋一 |
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