OUTLINE

協会の概要

代表者 会長 渡邊 俊郎
設立年月日
(一般社団法人)
平成25年(2013年)4月1日(登記)
設立までの主な沿革 昭和27年 9月
横浜ビルディング協会としてスタート
昭和29年 1月
社団法人日本ビルヂング協会連合会加盟
昭和47年 9月
神奈川ビルヂング協会に改称
昭和61年 4月
社団法人化
所在地 〒231-0023
横浜市中区山下町1番地
シルクセンター国際貿易観光会館321号
電話 045-664-3334(直通)
FAX 045-664-3336
アクセス
設立根拠法令 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
定時総会の期日 年度終了後3ヶ月以内
会員数 正会員 53社、
賛助会員 30社
(令和6年5月現在)
神奈川県内に所在するビル経営企業を正会員、ビル事業に関連する企業を賛助会員 とし、大手上場企業、地元中堅企業、個人企業等、幅広い会員により構成されています。
目的 当協会は、ビルの経営管理等に関する総合的な調査研究及び普及啓発並びに会員相互の情報交流等の諸活動を行い、もって社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

INFORMATION DISCOVERY

情報開示

定款

一般社団法人神奈川ビルヂング協会 定款

名簿

役員名簿
(令和6年5月現在)
常置委員会 名簿
(令和6年5月現在)

ORGANIZATIONAL CHART

組織図

組織図 組織図
総務委員会 協会の管理運営、総会等開催に関する事項
広報委員会 機関誌「BUILDING KANAGAWA」の発行、ホームページの運用、ビルの相談窓口に関する事項
教育啓発委員会 講演会の開催、会員相互・行政機関等との情報交換会、見学会、ビルに関する実態調査等に関する事項
中小ビル経営問題
研究委員会
中小ビルの経営・管理、防災、環境問題等への対応、取組み等に関する研究会の開催に関する事項
特別委員会 組織強化に関する事項

CHAIRMAN & BOARD MEMBERS

歴代会長/ 役員名簿

指でスライド

歴代会長

会長氏名 会社名 会長任期 歴 任 備考
東久世 昌枝 横浜貿易建物
株式会社
昭和27.9~ 48.3 21年 昭和27年9月
横浜ビルディング協会設立
昭和47年1月
神奈川ビルディング協会に改称
柳原 節義 相模鉄道株式会社 昭和48.4~59.3 11年 昭和49年12月
協会名称記名を神奈川ビルヂング協会と変更
稲葉 賢男 株式会社横浜駅前 ビルディング 昭和59.4~61.3 2年 昭和61年3月
社団法人設立認可
渡邊 健二郎 三丸興業株式会社 昭和61.4~6.3 8年 昭和61年4月
法人登記社団法人神奈川ビルヂング協会
吉田 勘兵衛 アセットバンク株式会社(現 吉田興産株式会社) 平成6.4~25.5 19年 平成15年1月
創立50周年記念式典
平成25年4月
一般社団法人へ移行
大西 晴之 株式会社東伸ビルディング 平成25.5~30.5 5年
渡邊 俊郎 三丸興業株式会社 平成30.5~現在

指でスライド

役員名簿(令和6年5月現在)

役職名 氏名 会社名
会長 渡邊 俊郎 三丸興業株式会社
副会長 細野 徳重 三菱地所株式会社 横浜支店
渡邉 淳 渡邉戊申株式会社
理事・相談役 大西 晴之 株式会社東伸ビルディング
理事 大西 紀男 日総ビルディング株式会社
荒井 寿一 荒井商事株式会社
金杉 誠 株式会社YSGホールディングス
谷川 公一 株式会社谷川商店
三石 重克 有限会社上平産業
稲葉 俊人 株式会社横浜駅前ビルディング
吉田 嘉一郎 吉田興産株式会社
犬山 惠一朗 犬山建物株式会社
德永 三朗 株式会社徳永ビル
岩田 研一 株式会社横浜スカイビル
岡本 達哉 三井不動産株式会社 横浜支店
原 信造 原地所株式会社
清水 周 公益財団法人 神奈川産業振興センター
霜鳥 剛 株式会社京急ビルマネジメント
井上 和也 リストプロパティーズ株式会社
木下 大助 木下商事株式会社
左藤 誠 株式会社相鉄アーバンクリエイツ
高島 太郎 株式会社マスト
日高 努 日本郵船株式会社 横浜支店
横山 久範 オサラギ商事株式会社
監事 牛山 裕子 牛山事務所
石川 学 株式会社産業貿易センター

(令和5年5月現在)

HISTORY

沿革

令和5年(2023年)

(一社)日本ビルヂング協会連合会第83回総会開催

総会、記念講演会、中小ビル経営問題研究会、懇親会を横浜ロイヤルパークホテルで開催。懇親ゴルフ会を湘南カントリークラブ。懇親旅行会は、日帰りコースでは、横浜湾内クルーズや横浜中華街、三渓園等を観光。宿泊コースでは、ポーラ美術館や箱根関所等を観光し富士屋ホテル宿泊。

令和4年(2022年)

創立70周年(記念式典やパーティは中止)

感染状況を鑑み、記念の講演会・座談会を開催。機関誌40号(創立70周年を記念した掲載)を発行。

令和2年(2020年)

新型コロナウイルス感染・発生

総会、横浜港見学会、ホテルニューグランドでの親睦・新年会等を開催。

平成29年(2017年)

11月 横浜市都市整備局との「意見交換会」初の開催

行政機関との連携を図るため、行政から街づくり等の情報提供を頂き、意見交換の場をつくる。

平成25年(2013年)

4月 一般社団法人へ移行

平成25年(2013年) 4月1日付けで、一般社団法人(非営利型)への登記完了。

平成22年(2010年)

10月 ホームページ開設

情報発信、情報公開等により、会員や関係機関との連携促進、当協会の周知拡大を図り、公益性を高めるため開設する。

平成22年(2010年)

6月 調査研究冊子の発行

「続・中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2010年版」発行(日本ビルヂング協会連合会、東京、大阪ビル協中小ビル経営者協会との協働。中小ビル経営問題研究会)

平成21年(2009年)

6月 社団法人日本ビルヂング協会連合会第69回総会開催

総会、記念講演会、中小ビル経営問題研究会、開国博Y150見学、横浜ロイヤルパークホテルにおける懇親会、懇親ゴルフ会、湘南・箱根懇親旅行(1泊2日)など4日間開催。

平成15年(2003年)

1月22日 協会創立50周年記念式典開催

横浜ロイヤルパークホテルにおいて、記念講演会、記念式典、並びに祝賀会を開催。 来賓:知事、横浜市長、日本ビルヂング協会連合会会長、日本ビルヂング経営センター理事長、県商工会議所連合会会頭、
県ビルメンテナンス協会会長、日本銀行横浜支店長ほか
記念誌発刊
会員数:正会員81社 賛助会員15社 登録面積 1,487,108㎡

平成7年(1995年)

5~6月 社団法人日本ビルヂング協会連合会第55回総会開催

5月30日懇親ゴルフ大会を皮切りに、総会、講演会、横浜市内見学、横浜ロイヤルパークホテルにおける懇親会、北鎌倉・箱根懇親旅行(1泊2日)など4日間開催。

昭和61年(1986年)

11月 協会機関誌「ビルヂングかながわ」創刊

協会の活動状況やビル経営の現況、講演会の内容等情報提供のための機関誌発行(年1回)

昭和61年(1986年)

4月 ビルに関する相談承り窓口を開設

会員のみならず一般の方々からのビルに関する相談窓口を開設し、会員企業を相談窓口とするほか、必要に応じて弁護士やメンテナンス会社を紹介する等の体制をスタートさせる。

昭和61年(1986年)

4月15日 登記完了

昭和61年(1986年)

3月 神奈川県知事より社団法人設立許可

昭和60年(1985年)

3月 賛助会員制度を創設

会員増強の一環として、ビル関連の建設会社、設計事務所、設備メンテナンス会社など、ビルオーナー以外の会社を対象に、賛助会員制度を創設。

昭和57年(1982年)

11月24日 協会創立30周年記念式典開催

ザ・ホテルヨコハマにおいて、記念式典並びに祝賀会を開催。
会員数 71社  登録面積 880,534㎡

昭和57年(1982年)

5月 社団法人日本ビルヂング協会連合会第42回総会開催

5月19日懇親ゴルフ大会を皮切りに、総会、シンポジウム、映画会、港巡り、ホテルニューグランドにおける懇親会、箱根親睦旅行(1泊2日)など4日間開催。

昭和55年(1980年)

9月 神奈川ビルヂング協会懇親ゴルフ会(KBA)設立

ゴルフを通じて会員相互の親睦と健康保持を目的として設立。

昭和49年(1974年)

12月 神奈川ビルヂング協会に改称

日本ビルヂング協会連合会の名称に因み「ビルディング」から「ビルヂング」に変える。

昭和47年(1972年)

1月 神奈川ビルディング協会に改称

日本経済は高度成長期を迎え、ビル業界も急激な発展を見せたが、社会情勢の著しい変化や、ビルの維持管理に対し法的な規制が加えられるなど、諸団体との連絡調整が要求されるようになった。
新たな時代に即応するために、横浜ビルディング協会創立20周年を機に、協会を発展的に解消し、新たに「神奈川ビルディング協会」として発足し、横浜市域のみならず、全県的に広域発展を目指す。

昭和37年(1962年)

9月26日 横浜ビルディング協会創立10周年記念式典開催

戦後復興が進むにつれて、ビル建設が相次ぎ、会員数は26、登録面積は3万2千坪となる。

昭和29年(1954年)

5月21日 社団法人日本ビルヂング協会連合会第14回総会開催

総会、横浜港見学会、ホテルニューグランドでの親睦・新年会等を開催。

昭和29年(1954年)

1月1日 社団法人日本ビルヂング協会連合会に正式加盟

昭和28年(1953年)12月11日臨時総会が開催され、社団法人日本ビルヂング協会連合会への加盟と日本ビルヂング協会連合会横浜支部結成が満場一致で承認され、同連合会に申請。
昭和29年(1954年)1月1日付けで正式加盟となる。

昭和27年(1952年)

9月 横浜ビルディング協会創立総会開催

第2次世界大戦後、横浜市では、市内中心地や消失を免れたビル等の殆どが進駐軍関係により接収を受けていたため、戦後の復興は他の都市に比べて非常に立ち後れた。
しかし、昭和27年平和条約発効以降、これらの接収地も順次返還され、ビルが新しく建設されるようになり、復興の兆しが見られるようになった。
そのような情勢の中で、ビルの経営や管理上の共通の問題として、固定資産税評価、電力需給調整、電話架設、暖房用石炭価の問題など、ここの事業者では解決し難い問題が山積していた。
すでに、東京をはじめ先進的な各地方の都市においては、それぞれビル協会を結成し、業務上直面するこれらの諸問題を組織の力で一つ一つ解決していた。 横浜でも、ビル業界の組織化が急務であるという認識が広まり、有志が集まり協会設立の具体化が話し合われ、昭和27年9月5日、横浜ビルディング協会が設立された。

発起人
本町ビル(有限会社本町ビル) 茂手木 知貞
大和ビル(大和不動産株式会社) 佐野 清寿
朝日ビル(朝日ビル株式会社) 相澤 晄
明治ビル(明治生命保険相互会社) 石田 松雄
三井物産ビル(三井物産株式会社) 房間 得三
横浜ビル(横浜貿易建物株式会社) 東久世 昌枝
会長
東久世 昌枝
参加社
(ビル)
16社
朝日ビル、宇徳ビル、小川ビル、尾上ビル、倉田ビル、キリンビールビル、本町ビル、大和ビル、三井物産ビル、明治ビル、港ビル、横浜商工奨励館、横浜貿易会館、横浜読売ビル、横浜ビル、鈴一ビル
登録面積
1万3千坪
事務局
1万3千坪

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