2024.07.07
令和6年度 第1回講演会を実施しました。
| 日 時 | 令和6年7月4日（木）14：00～16：10 |
| 会 場 | 産業貿易センター地下階 会議室 |
| 講演内容 | 「最近の不動産取引における法的諸問題 その1」 |
| 講 師 | 弁護士 江口 正夫 氏 |
| 参 加 | 31名（申し込み37名） |
| 資 料 | 別添、参照 |
| 【概要】 | ・講師より資料に基づき、ビル賃貸借に関する法的諸問題（その1）について、法律上のポイントや解釈などを説明、改正された民法の解釈など、具体な事例も交え、分り易く説明された。 ・質疑応答は、賃貸借契約書の記載表現や更新時の賃料増額対応、中途解約についての質問に対し、講師から回答、アドバイスした。 |
| 【内容】 | Ⅰ 賃貸借契約条項に関する基本原則 第１ 賃貸借契約を読む際の基本的な考え方 ・契約書と法律の規定との相互関係を理解しておく必要がある。 ・契約書記載しなかった事項は、民法・借地借家法の条文によりルールが決まる。 第２ 契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準 ◇契約の限界の理論 ・民法上の原則 ・公序良俗違反 ・任意規定 ・強行規定 Ⅱ 賃貸借契約の基礎と契約実務 1-賃貸借期間と更新に関する有効な定め方（第２条） ・借家契約における短期制限 ・期間満了と更新に関する規定 ※契約書は借地借家法の強行規定に反しないかのチェックが必要 2-更新料の有効な定め方（第２条２項） ・テナントが更新料支払い義務を負うか否かは契約書の記載次第 ・法定更新の場合の更新料の支払義務の存否 ・賃借人が消費者である場合でも更新料条項は有効 ・更新料を請求できるようにするためお必須要件 ・法定更新の場合であっても確実に更新料を支払わせるため、契約書記載に工夫 ・更新料不払いを理由に賃貸借を解除ができるか・・・ 3-用途（使用目的）の効果的な定め方（第4条） ・用途の定め ・用途（使用目的）変更の手続違反（第4条） 4-賃料改定条項と借地借家法の賃料増減請求権との関係（第5条） 5-賃料増減請求についての留意点 6-賃料減額請求の留意点 7-造作に関する定め（第6条） 8-敷金の定めと返還時期（第8条） ・改正民法の定める敷金の定義、返還時期 9-賃借権の譲渡と敷金・保証金の承継の有無（第9条） 10-修繕義務に関する条項の注意点（第10条） ・民法の原則 ・条項の意味 11-期間内解約条項（第11条） ・民法、借地借家法の関係 ・期間内解約の不可 ※多様な条件、事情によるが、判例を参考とし、契約書の掲載表現の対処が必要。 以上 記録者：事務局長 塚田 洋一 |
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