2024.03.29
令和5年度 第7回講演会を実施しました。
| 主 催 | （一社）神奈川ビルヂング協会 教育啓発委員会 |
| 日 時 | 令和6年3月25日（金）14：00～15：10 |
| 会 場 | 神奈川中小企業センター 13階 第二会議室 |
| 出席者 | 当日出席：16社、24名 |
| 講演内容 | 「駐車場附置義務条例について」 |
| 講 師 | 横浜市 都市整備局 都市交通課 都市交通経営担当課長 田中 敦 氏 |
| 資 料 | ①次第 ②「横浜市都市整備局都市交通課駐車場担当の業務等のご紹介」（講演映像写し） |
| 【内容】 | ・資料、映像に基づき、詳細に説明された。 ◇駐車場の種類：道路の路面外、道路の路面内など ◇制度系：駐車場法、横浜市駐車場条例 ◇計画系：横浜市駐車場整備基本計画・横浜市駐車場整備計画 ◇整備系：都市計画駐車場/公共駐車場（新横浜駐車場、旧山下公共駐車場）/貸切バス駐車場（花園橋観光バス駐車場） ◇案内系：駐車場案内システム/貸切バス駐車場の案内 |
| 【質疑応答】 | １-意見： 令和5年改正で対象が2,000ｍ2になった。緩和された効果は。関内の土地は小さく、ビル開発では、駐車場附置義務規定を除くため、床面積を減らしているが。 市 ： 改正した効果は、今後の動向を見ないと分からない。ビル建築の所管は建築局なのでコメントできない。 ２-意見： 伊勢佐木モールを整備した時、隔地駐車場を設けた土地がある。ビル建設を望まない市の意向があったが、ビル計画を検討中。どう扱うのか。隔地駐車場の距離の緩和の意向は。 市 ： 隔地駐車場（利用者）のアンケート調査を昨年、実施した結果、利用者から現行の300ｍが良いとの事。開発者側の考えとは違いがある。ビル開発の相談は建築局を通じて進めて対応します。 ３-意見： 荷捌きと駐車場の違いは。テナント調整で、荷捌きスペースと駐車場スペースが課題となっている。 市 ： 作業用の荷捌き台数は1台でOK。ビル制約や建築行為は、建築局で確認願いたい。将来のビル開発対応と法的な規定は、今後共、課題と認識している。 4-意見： 交通量が減少している様に見える、附置義務条例の見直しは。 市 ： 実態調査を定期的に実施中。平成19年に条例改正し、15年たっている。調査を踏まえて、見直す検討を進めて行きます。 5-意見： 現在、既存の立体駐車場が使われてなく、維持管理、改修コストが課題。新しい開発でも必要な駐車場台数と附置義務台数が課題で、環境問題から車社会が変わる時代対応からも将来を考えた対応する必要があるが。 市 ： ピーク時の駐車場利用で台数確保出来ている。普段は使用頻度が少ないのでは。今年度、来年度に実態調査を実施し、原単位を見直し、附置義務を検討していく。経営者や開発者の考えも把握したい。今後、あらゆる場面で皆さんから意向を聞いて行く事になる。 課題、問題、ご希望を聞きますので、ご協力をお願いします。 ◇事務局から、出席者へ「質問意見用紙に記入頂き、FAX頂ければ、横浜市へ伝え、調整対応しますので、Eメールも含め、宜しくお願いします。」と伝えた。 ◇今回の意見交換は、短い時間でしたが、有意義な内容だったと確認し、終了した。 以上 記録：事務局 |
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