（一社）日本ビルヂング協会連合会第83回総会開催
総会、記念講演会、中小ビル経営問題研究会、懇親会を横浜ロイヤルパークホテルで開催。懇親ゴルフ会を湘南カントリークラブ。懇親旅行会は、日帰りコースでは、横浜湾内クルーズや横浜中華街、三渓園等を観光。宿泊コースでは、ポーラ美術館や箱根関所等を観光し富士屋ホテル宿泊。
創立70周年（記念式典やパーティは中止）
感染状況を鑑み、記念の講演会・座談会を開催。機関誌40号（創立70周年を記念した掲載）を発行。
新型コロナウイルス感染・発生
総会、横浜港見学会、ホテルニューグランドでの親睦・新年会等を開催。
11月 横浜市都市整備局との「意見交換会」初の開催
行政機関との連携を図るため、行政から街づくり等の情報提供を頂き、意見交換の場をつくる。
4月 一般社団法人へ移行
平成25年(2013年) 4月1日付けで、一般社団法人（非営利型）への登記完了。
10月 ホームページ開設
情報発信、情報公開等により、会員や関係機関との連携促進、当協会の周知拡大を図り、公益性を高めるため開設する。
6月 調査研究冊子の発行
「続・中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策２０１０年版」発行（日本ビルヂング協会連合会、東京、大阪ビル協中小ビル経営者協会との協働。中小ビル経営問題研究会）
6月 社団法人日本ビルヂング協会連合会第69回総会開催
総会、記念講演会、中小ビル経営問題研究会、開国博Ｙ150見学、横浜ロイヤルパークホテルにおける懇親会、懇親ゴルフ会、湘南・箱根懇親旅行（1泊2日）など4日間開催。
1月22日 協会創立50周年記念式典開催
横浜ロイヤルパークホテルにおいて、記念講演会、記念式典、並びに祝賀会を開催。
来賓：知事、横浜市長、日本ビルヂング協会連合会会長、日本ビルヂング経営センター理事長、県商工会議所連合会会頭、
県ビルメンテナンス協会会長、日本銀行横浜支店長ほか
記念誌発刊
会員数：正会員81社 賛助会員15社 登録面積 1,487,108㎡
5～6月 社団法人日本ビルヂング協会連合会第55回総会開催
5月30日懇親ゴルフ大会を皮切りに、総会、講演会、横浜市内見学、横浜ロイヤルパークホテルにおける懇親会、北鎌倉・箱根懇親旅行（1泊2日）など4日間開催。
11月 協会機関誌「ビルヂングかながわ」創刊
協会の活動状況やビル経営の現況、講演会の内容等情報提供のための機関誌発行（年1回）
4月 ビルに関する相談承り窓口を開設
会員のみならず一般の方々からのビルに関する相談窓口を開設し、会員企業を相談窓口とするほか、必要に応じて弁護士やメンテナンス会社を紹介する等の体制をスタートさせる。
4月15日 登記完了
3月 神奈川県知事より社団法人設立許可
3月 賛助会員制度を創設
会員増強の一環として、ビル関連の建設会社、設計事務所、設備メンテナンス会社など、ビルオーナー以外の会社を対象に、賛助会員制度を創設。
11月24日 協会創立30周年記念式典開催
ザ・ホテルヨコハマにおいて、記念式典並びに祝賀会を開催。
会員数 71社 登録面積 880,534㎡
5月 社団法人日本ビルヂング協会連合会第42回総会開催
5月19日懇親ゴルフ大会を皮切りに、総会、シンポジウム、映画会、港巡り、ホテルニューグランドにおける懇親会、箱根親睦旅行（1泊2日）など4日間開催。
9月 神奈川ビルヂング協会懇親ゴルフ会（KBA）設立
ゴルフを通じて会員相互の親睦と健康保持を目的として設立。
12月 神奈川ビルヂング協会に改称
日本ビルヂング協会連合会の名称に因み「ビルディング」から「ビルヂング」に変える。
1月 神奈川ビルディング協会に改称
日本経済は高度成長期を迎え、ビル業界も急激な発展を見せたが、社会情勢の著しい変化や、ビルの維持管理に対し法的な規制が加えられるなど、諸団体との連絡調整が要求されるようになった。
新たな時代に即応するために、横浜ビルディング協会創立20周年を機に、協会を発展的に解消し、新たに「神奈川ビルディング協会」として発足し、横浜市域のみならず、全県的に広域発展を目指す。
9月26日 横浜ビルディング協会創立10周年記念式典開催
戦後復興が進むにつれて、ビル建設が相次ぎ、会員数は26、登録面積は3万2千坪となる。
5月21日 社団法人日本ビルヂング協会連合会第14回総会開催
総会、横浜港見学会、ホテルニューグランドでの親睦・新年会等を開催。
1月1日 社団法人日本ビルヂング協会連合会に正式加盟
昭和28年（1953年）12月11日臨時総会が開催され、社団法人日本ビルヂング協会連合会への加盟と日本ビルヂング協会連合会横浜支部結成が満場一致で承認され、同連合会に申請。
昭和29年（1954年）1月1日付けで正式加盟となる。
9月 横浜ビルディング協会創立総会開催
第2次世界大戦後、横浜市では、市内中心地や消失を免れたビル等の殆どが進駐軍関係により接収を受けていたため、戦後の復興は他の都市に比べて非常に立ち後れた。
しかし、昭和27年平和条約発効以降、これらの接収地も順次返還され、ビルが新しく建設されるようになり、復興の兆しが見られるようになった。
そのような情勢の中で、ビルの経営や管理上の共通の問題として、固定資産税評価、電力需給調整、電話架設、暖房用石炭価の問題など、ここの事業者では解決し難い問題が山積していた。
すでに、東京をはじめ先進的な各地方の都市においては、それぞれビル協会を結成し、業務上直面するこれらの諸問題を組織の力で一つ一つ解決していた。 横浜でも、ビル業界の組織化が急務であるという認識が広まり、有志が集まり協会設立の具体化が話し合われ、昭和27年9月5日、横浜ビルディング協会が設立された。
- 発起人
- 本町ビル（有限会社本町ビル） 茂手木 知貞
- 大和ビル（大和不動産株式会社） 佐野 清寿
- 朝日ビル（朝日ビル株式会社） 相澤 晄
- 明治ビル（明治生命保険相互会社） 石田 松雄
- 三井物産ビル（三井物産株式会社） 房間 得三
- 横浜ビル（横浜貿易建物株式会社） 東久世 昌枝
- 会長
- 東久世 昌枝
- 参加社
（ビル） - 16社
- 朝日ビル、宇徳ビル、小川ビル、尾上ビル、倉田ビル、キリンビールビル、本町ビル、大和ビル、三井物産ビル、明治ビル、港ビル、横浜商工奨励館、横浜貿易会館、横浜読売ビル、横浜ビル、鈴一ビル
- 登録面積
- 1万3千坪
- 事務局
- 1万3千坪
