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令和4年度 第1回 講演会 実施概要

主 催
(一社)神奈川ビルヂング協会 教育啓発委員会
 担当委員(降幡 理事)
      東京建物(株)ビルマネジメント第二部横浜営業所 所長 降幡 勝
開催日時
令和4年6月23日(火)14:00~16:00
会 場
神奈川中小企業センター 13階 第2会議室
講 演
「コロナ禍を理由とするテナント側の請求に対する対処法」
講 師
弁護士 江口 正夫 氏
参 加
出席21名(申込26名)
資 料
別添、参照。
内 容
概要
・講師より資料に基づき、現在、話題の新型コロナウィルス感染症を原因とする
 賃料減額請求などの要請について、法律上のポイントや解釈などを説明、改正
 された民法の内容と旧法の比較など、具体な事例も交え、分り易く説明された。
・質疑応答については、時間が無く、次回の講演会や事務局へ連絡対応する事と
 した。

【内容】≪降幡理事の司会・進行にて遂行≫
序 新型コロナウィルス感染症を原因とする賃料減額請求の法的根拠
  ・テナントからの賃料減額要請は、法律上、賃貸人は応ずる義務があるか?
   →法律上の問題点:改正前の民法の規定、解釈。借地借家法では。
   (減額の請求は出来る。但し、特約がある場合は、それに従う。)


第1 新型コロナウィルス感染症等による収入減少と賃貸借契約の解除
  ◇参考判例①から・・・信頼関係の破壊が認められたケース
   ・争点:本件賃貸借契約の解除原因(信頼関係の破壊)の有無。
   ・裁判所の見解:的確な証拠が必要であり、それによる判断となる。
           信頼関係が重要。継続する相互関係があるかなどによる。
  ◇参考事例②から・・・信頼関係の破壊が認められないケース
   ・争点:解除の撤回の合意の有無。
       本件賃貸借契約の解除原因(信頼関係の破壊)の有無。
   ・裁判所の見解:信頼関係を破壊する恐れがあると認めるに足りない事情
           がある時は、賃料不払いを理由にとする解除は信義則に
           反し許されないと解すべき。     


第2 不動産取引の不履行と新型コロナ感染症
  ◇事例① 契約締結交渉時における新型コロナウィルス感染症
   ・改正民法第521条「契約自由の原則」が規定された。
   ∴感染症の拡大に伴う不動産市況の悪化を理由に、購入を取りやめる事は、
    契約交渉の不当破壊に該当するか。
      交渉の破棄は、必ずしも正当な理由とはならないとの判断。
  ◇事例② 収益物件の売買と新型コロナウィルス感染症による事業計画の
       実現困難を理由とする売買契約の解除。
   ∴特約が無い場合は、事情変更の原則による解除権が認められるか。
    最高裁ではこれまで、認めて無い。  

※多様な条件、事情によるが、判例を参考とし、今後の動向を注視する必要がある。

                                   以上

                       記録者:事務局長 塚田 洋一

令和4年度 第1回 講演会 実施概要1

令和4年度 第1回 講演会 実施概要2

 

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