（一社）神奈川ビルヂング協会　教育啓発委員会

令和3年9月29日（水）14:00～16:00

産業貿易センター　地下１階　会議室

「横浜のオフィス市場の動向」
①2021年の横浜ビジネス地区の最新状況　これからの横浜ビジネス地区の見通し　等

30名（申し込み34名）

①　レジュメ
②　2021年　オフィスビル市況

資料に基づき、詳細内容を含め説明された。

１ 全国のオフィスビル市況
　　2021年8月：札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡
　（対前年同月比）・平均空室率は、全てUP。
　　　　　　　　　・平均賃料：仙台、東京、大阪は若干DN。ほかは若干UP。

２ 横浜ビジネス地区オフィスビル市況
・横浜ビジネス地区　主要4地区：関内、横浜駅、新横浜、みなとみらい21
　延床面積500坪以上、統計対象棟数417棟、延床面積約134万坪、貸室面積約83万坪
・2021年8月時点前年同月比：空室率4.21％（UP）、空室面積35,376坪（UP）
　平均賃料12,400円（UP）
・募集面積と成約面積の推移、地区別平均空室率の推移、地区別平均賃料の推移
・空室のあるビル比率、空室面積の推移

３ 川崎、本厚木の地区市況
・川崎駅周辺　平均空室率の推移、平均賃料の推移（棟数少なく、大型の特徴）
・川崎地区のオフィス市況　　（平均空室率　2021.08：11.51％）
・本厚木駅周辺　平均空室率の推移、平均賃料の推移　
・本厚木地区のオフィス市況　（平均空室率　2021.08：12.14％）

４ 2022年以降竣工・予定ビル（横浜）
・新規供給量の推移（延床面積）
　　2021年　2棟　36,869坪
　　2022年以降の竣工/予定ビル:みなとみらい21～横浜駅 ３棟予定
　　・（仮称）MM37タワー2023.01・MM53街区プロジェクトEAST棟2024.03
　　・MM53街区WEST棟2024.03

５ 2022年以降竣工予定ビル
　海老名：仮称　海老名駅間開発OFFICE　PROJECT 2022年

６ 2022年以降竣工予定ビル
　関 内：関内駅前港町地区 2029年
　　　　 旧市庁舎街区 2024年

７ コロナ渦での働き方とテレワーク事情
・感染対策と働き方：外出自粛→テレワーク（在宅勤務）→宣言解除、ウィズ・コロナ（オフィスの対処療法）→段階的出社→治療法の確立→行動制限の解除（新しい働き方の取組）・オフィスの集約統合化、分散化？
・新聞掲載記事の紹介：テレワーク事情(利点、課題)(分かれる評価)(多様化)
・テレワーク、オフィスの新しい取り組み
　　：固定席→フリーアドレス→ABW 多様なエリアへ
・ウィズコロナ→アフターコロナ：GOOGLE、GMO、サイバーエージェントの紹介
・国内のテレワーク事情：富士通、NECの紹介
・国外のテレワーク事情：米金融、オフィス回帰の新聞記事
・アフターコロナの働き方
　　：テレワークの活用、職制の変化、地方ワーカーの増加など

8 本日のまとめ
・コロナの影響により大手企業の大型解約の影響で空室率の上昇につながった。
しかし、中小規模の解約は少なく、逆に新規進出や増床なので空室率が下がるエリアもあった。空室率は上昇しているが、市場は悪くない。
・大型テナントの動きが少ないが、中小規模や駅前業種の動きは比較的多い。
・川崎駅周辺では大型解約が続き、オフィス市場は厳しい状況になった。
武蔵小杉駅周辺も大型解約があり、厳しい市場となった。

９ 質疑応答　◇特になし。・用紙提出：なし。

◇講師へ拍手をもって感謝した。