（一社）神奈川ビルヂング協会　教育啓発委員会
・担当委員：東京建物(株)ビルマネジメント第二部横浜営業所　所長　降幡　勝

令和3年6月22日（火）14:00～16:25

産業貿易センタービル　地下１階会議室

28名（申し込み29名）

講師からの提供資料を参照。・レジュメ　・ビル経緯をめぐる最近の法的諸問題

・ 講講師より資料に基づき、最近の法的諸問題の賃料増減額改定や賃料不払いと回収、更新拒絶の問題などに対し、法律上のポイントや解釈など、具体な事例を交え、分り易く説明された。

・質疑応答については、時間が無い中、次回の講演会や事務局へ連絡対応する事とした。

【内容】

第1　賃料の増減額改定について
　　・賃料増減額請求権とは　・増減請求について　・減額請求について
　　・継続賃料抑制主義について　・増減額請求権を排除する特約について

第2　修繕について
　　・賃貸人の修繕義務　・賃借人の修繕権　・実務上の注意点

第3　テナントの賃料不払いと回収について
　　・賃料の不払いがあった場合　・契約解除をする場合　・明渡しを求める場合
　　・未払賃料等について　・テナントが行方不明の場合　・信頼関係破壊の法理

第4　更新拒絶の正当事由
　　・正当事由制度の成立　・正当事由制度の内容　・正当事由が問題となる場合
　　・立退料について

第5　明渡しと原状回復
　　・建物賃貸借における原状回復とは　・原状回復の内容について
　　・原状回復の具体的な作業について　・原状回復の程度について
　　・改正民法６２１条（新設）　　　　・実務上の注意点

第6　テナントに立ち退いてもらう場合について
　　・テナントに立ち退いてもらうにはどうしたら良いか
　　・立退料を支払うことの法的意味と立退料の算定根拠及び相場
　　・テナントに退去してもらうための賃料増額請求とは
　　・普通借家契約を定期借家契約に切り替える際の法的ポイント

◇資料配付：・法律の学び方（原則と例外）　・民法の抜粋　・借地借家法の抜粋

　　　（記録者）一般社団法人　神奈川ビルヂング協会　事務局長　塚田　洋一