（一社）神奈川ビルヂング協会　教育啓発委員会
・担当委員：東京建物(株)ビルマネジメント第二部横浜営業所　所長　降幡　勝

令和2年7月10日（金）14:00～16:00

産業貿易センタービル　地下１階会議室

24名（申し込み28名）

弁護士より説明内容の資料提供。掲載省略。

・ 講師より資料に基づき、最近の判例から見た、ビル賃貸借の諸問題について、法律上のポイントや解釈などを説明、具体な事例を含め、分り易く説明された。

・ 質問は、２名の受講者からあり、一部収益不能の減額事例についてと無断転貸の解除について。（説明：日管協のガイドラインが参考になる。トラブル事項は、事前に極力、契約書に記載する事が重要など）

・ 個別の質問等は、各自記入したメモを事務局へ提出、後日連絡対応する事とした。

【内容】

第1　売主の署名のある媒介契約書の成立の可否
　　・一審,二審,判断　→　・高等裁判所,判断①、②、③、④

第2　原賃貸借契約の終了を転借人に対抗することの可否
　　・争点① 賃借委任の債務不履行：裁判所,判断
　　・争点② Ｘの転借人Ｚに対する明け渡し請求の可否：裁判所,判断
　　・争点③ Ｙ1及びＹ2のＺに対する本件訴訟提起等に係る共同不法行為
　　　　　　：裁判所,判断

第3　賃料不払と信頼関係破壊
　　・争点① Ｘによる本件賃貸借契約の催告解除の有効性：裁判所,判断
　　・争点② Ｘの無催告解除の有効性：高等裁判所,判断

第4　賃料の不払いと無催告解除特約の有効性
　　・事実経過→裁判所,判断

第5　建物の衛生管理の不徹底と賃料債権の不発生
　　・争点① Ｙの債務不履行の有無：裁判所,判断
　　・争点② Ｘに生じた損害について：裁判所,判断
　　・争点③ 敷金について：裁判所,判断

　　　（記録者）一般社団法人　神奈川ビルヂング協会　事務局長　塚田　洋一