（一社）神奈川ビルヂング協会　教育啓発委員会
・担当委員：東京建物(株)ビルマネジメント第二部横浜営業所　所長　降幡　勝

令和2年6月30日（火）14:00～16:00

産業貿易センタービル　地下１階会議室

24名（申し込み28名）

別添、参照

・ 講師より資料に基づき、現在、話題の新型コロナウィルス感染症対応の影響に伴う賃料問題に対し、法律上のポイントや解釈などを説明、改正された民法の内容と旧法の比較など、具体な事例も交え、分り易く説明された。
・ 質疑応答については、時間が無く、次回の講演会や事務局へ連絡対応する事とした。

【内容】

第1　問題点の背景と前提事実
・新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援措置
・取引先等の賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算出について
・国税・地方税・社会保険料の猶予措置
・固定資産税等の減免措置

第2　新型コロナウィルス感染症を原因とする賃料減額請求の法的根拠
・改正前民法の規律：金銭債務の特則、減収による賃料の減額請求、
　　　　　　　　　　減収による解除賃借物の一部減失、賃料増減額請求権
・改正民法の規律：金銭債務の特則、減収による賃料の減額請求、
　　　　　　　　　減収による解除賃借物の一部減失

第3　新型コロナウィルス感染症を原因とする賃料減額請求への対応
・賃料の減額に関する法的な原則の確認
・法的な減額請求権は認められるか？
・明文規定によらない理論上の根拠

〇参考判例1、2、3の判決について

　　　（記録者）一般社団法人　神奈川ビルヂング協会　事務局長　塚田　洋一