2025.06.27
令和7年度 第1回講演会を実施しました。
主 催 | (一社)神奈川ビルヂング協会 教育啓発委員会 |
日 時 | 令和7年6月24日(火)14:00~16:15 |
会 場 | 産業貿易センタービル 地下1階会議室 |
講 演 | 「ビル経営をめぐる最近の法的諸問題 その1」 |
講 師 | 弁護士 吉 田 修 平 氏 |
出 席 | 27名(申込 29名) |
【資 料】 | 講師からの提供資料を参照。 ・レジュメ ・ビル経営をめぐる最近の法的諸問題 |
【概 要】 | ・講師より資料に基づき説明。基本的な法律の学び方を説明。 民法や借地借家法の条文のポイントを説明。 具体な問題と法の解釈や取り扱いから、対応策などを説明。 具体な事例を交え、分り易く説明された。 ・質疑応答については、時間が無い中、次回の講演会や事務局へ連絡対応する事とした。 |
【内 容】 | 第1-借地借家法の適用について ・民法の原則 ・借地借家法(特別法の例外):強行規定 ・目的物の違いによる借地借家法の適用の有無 ・賃貸借契約の要素についての原則(民法)と例外(借地借家法) ・物件と債権の違い ・賃借権の物件化 ・普通借家契約(普通借家権) 第2-賃料の増減額改定について ・賃料増減額請求権とは ・増額請求について(注意点、争い方) ・減額請求について(注意点、争い方) ・継続賃料抑制主義について ・増減額請求権を排除する特約について 第3-修繕について ・修繕の発生、可能性、破損の原因 ・賃借人の修繕権(意義、注意点、問題点) 第4-テナントの賃料不払いと回収について ・不払いがあった場合 ・契約解除をする場合 ・明渡しを求める場合 ・未払い賃料等について ・テナントが行方不明の場合 ・信頼関係破壊の法理 第5-更新拒絶の正当事由 ・正当事由制度の成立:歴史、法内容、確定期限、期間の定めなき契約 ・正当事由制度の内容:必要性、判断要素、経過、建物利用状況、現況、立退料 ・正当事由が問題となる場合:更新拒絶、建替え等を理由とする場合、敷地の高度利用又は有効活用、サブリースをしている場合、 ・立退料について:意義、判断要素、補完的とは、種類、法的意味、算定根拠 第6-明渡しと原状回復 ・建物賃貸借における原状回復とは ・原状回復の内容 ・具体な作業 ・原状回復の程度 ・原状回復義務 ・実務上の注意点 ・普通借家契約を定期借家契約に切り替える際の法的ポイント 第7-テナントが入居しているビルを売る場合と買う場合の問題点について 第8-テナントに立ち退いてもらう場合について ・どうしたら良いか ・賃料増額請求とは ・普通借家契約と定期借家契約に切り替える際の法的ポイント 以上 記録者:事務局長 塚田 洋一 |


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